81%の米国人が中国の影響力を懸念＝世論調査

米国で行われた世論調査によると、8割以上の米国人が国内での中国共産党の影響力を懸念していることが明らかになった。

Convention of States Actionとトラファルガー・グループが行ったこの世論調査では、米国の政府、メディア、そして文化に対する中国の影響を「懸念している」「やや懸念している」あるいは「非常に懸念してい」ると回答した人は81%に上った。

このうち、共和党支持者の90%以上が「懸念している」、71%が「非常に懸念している」と回答し、民主党支持者の71%が「懸念している」、39%が「非常に懸念している」と回答した。無党派層では80%近くが「懸念している」と回答した。