2021年7月1日に北京で行われた中国共産党創立100周年記念式典で、習近平国家主席が演説する様子を映した大型スクリーンの前を歩く人々(Noel Celis/AFP via Getty Images)

81%の米国人が中国の影響力を懸念=世論調査

米国で行われた世論調査によると、8割以上の米国人が国内での中国共産党の影響力を懸念していることが明らかになった。

Convention of States Actionとトラファルガー・グループが行ったこの世論調査では、米国の政府、メディア、そして文化に対する中国の影響を「懸念している」「やや懸念している」あるいは「非常に懸念してい」ると回答した人は81%に上った。

このうち、共和党支持者の90%以上が「懸念している」、71%が「非常に懸念している」と回答し、民主党支持者の71%が「懸念している」、39%が「非常に懸念している」と回答した。無党派層では80%近くが「懸念している」と回答した。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。