中国当局の規制強化で市場混乱、専門家「見えない第3の手がより破壊的」
今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。
8月以降、中国の官製メディアはほぼ毎日、1つの業界を狙って集中砲火を浴びせた。
中国系カナダ人俳優で元アイドルの呉亦凡容疑者が7月31日、未成年者を含む複数の女性への強姦罪の疑いで拘束されたことをきっかけに、中国国営中央テレビ(CCTV)は今月2日、ファンダムを批判した。報道は、「共産党中央サイバーセキュリティおよび情報化委員会弁公室(中央網信弁)は、良くないファンダムの取締りにおいて、段階的な成果をあげた」とした。株式市場では、関係者はこれが当局によるエンターテインメント業界や動画投稿サイト企業への締めつけ強化のシグナルであると見なし、エンターテインメント企業などの関連株への売り注文が急増した。
関連記事
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている
EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは?
習近平政権は「反腐敗は長期戦」と強調。しかし内部関係者は、「本当の狙いは不忠な幹部の排除だ」と指摘する