人民日報、SNS投稿でタリバン美化 ネットユーザー「ゴミメディア」と猛批判
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は16日の記者会見で、「アフガン国民の意思と選択を尊重する」と述べ、タリバンによる武力制圧を事実上、容認した。中国共産党機関紙・人民日報はその後、微博に『タリバンとはどんな組織か』と題した記事を投稿した。記事は、タリバンはテロ組織ではなく、政治組織だと述べ、ネットユーザーからタリバンを「美化している」と猛批判を浴びた。
同日午後3時頃、人民日報は同微博アカウントで、国営中央テレビ（CCTV）が制作したタリバンに関する宣伝動画『60秒でタリバンはどんな組織か知ろう』を投稿した。人民日報は動画とともに、「ペルシャ語では、タリバンは学生という意味。タリバンはアフガニスタン内戦中に設立された組織で、メンバーの多くは難民キャンプにいた学生たちだった」と書き込んだ。
人民日報は、タリバンが勢力を拡大できたのは、アフガニスタンの貧困層から支持を得たからとアピールした。さらに「1996年、タリバンはカブールを占領し、アフガニスタン・イスラム首長国を樹立した。『9.11』後、タリバン政権は米国によって崩壊させられ、20年間に及ぶ戦争を始めた」と投稿。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。