中国軍用原子力工事の支出、前年比4倍増 核戦力強化の懸念
中国の軍用原子力プロジェクトの主要請負業者である中国核工業建設股份有限公司（以下、中国核建）がこのほど公表した経営中間報告書によると、今年の軍関連工事の新規受注額は7月までに、前年比約4倍増となった。国内のナショナリズム、反米の動きが高まるなか、中国共産党政権は核戦力を強化しているとみられる。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
中国メディアによると、中国核建が18日に公表した経営レポートでは、新規受注総額は728億3200万元（約1兆2400億円）で、前年比20.6％増、軍事工事の新規受注総額は前年比391.4％増の171億5600万元（約2917億円）に達した。原子力発電事業の新規受注額は前年比5.2％増の169億7000万元（約2885億円）、工業・民間工事の新規受注額は前年比5.5%減の386億7700万元（約6575億円）、7月時点で、同社は今年481億700万元（約8178億円）の累積営業利益を達成した。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはアナリストの見方として、同社の発表や、ミサイルサイロの建設ラッシュなどから、中国政府が米国に追いつくために必死であると報じた。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。