米国太平洋艦隊による人道支援活動、パラオで完了 台湾も共同参加
米国太平洋艦隊（USPACFLT）の年次人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2020（PP21）」は、8月に米国太平洋艦隊と「災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）」が台湾の災害管理専門家等と共同で開催した人道支援・災害救援ワークショップをもって最終地のパラオで完了した。
今回で16回目を数えるパシフィック・パートナーシップの艦艇訪問は、主催国と提携国が一体となりインド太平洋全域の危機に対する準備態勢を効果的に整えることを目的とする活動である。8月10日から12日にかけて開催された人道支援・災害救援ワークショップでは、パラオ、台湾、米国からの参加者等が学んだ経験と教訓を共有し、さまざまな組織や国家が従うべきベストプラクティスを特定することに注力した。
災害管理・人道支援の中核研究拠点のジョセフ・マーティン（Joseph Martin）部長は、「提携諸国のインフラや災害緊急事態への対応能力の改善を目指して、今回のイベントではパラオ、台湾、米国の間で懸念事項に関する知識を積極的に交換することに焦点を当てた」とし、「パシフィック・パートナーシップは災害対応活動の複雑性およびこうした活動を主導する民間組織の役割を十分に認識している」と述べている。
関連記事
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
ジム・リッシュ米国上院議員はikTokは洗脳マシンのようにできている、青少年を引きつけ影響している、数百万人の米国人の健康、安全、プライバシーにとって長期的に最も大きな脅威を引き起こす可能性があると指摘。
ワグネル傭兵団のリーダーであるエフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシア軍トップのワレリー・ゲラシモフ将軍がウク […]
平均的に、米国人は自分のスマホに40のアプリを入れている。その中には便利なものもある。しかし、新しいレポートによると、多くのアプリは、表向きは便利なものであっても、人々のプライバシーにとって危険である。アプリは個人データを収集し、その結果を第三者と共有する。多くの場合、私たちの知識や同意なしにそれが行われている。