中国共産党党首の習近平(NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)

中国当局、年収850万円以上世帯は「高所得層」「中間層へのニラ刈り」との声

中国官製メディアはこのほど、習近平政権が推進する「富の再分配」をめぐって、高所得層の判断基準を示唆した。年収50万元(約851万円)以上の世帯の収入は、増税などで「調整される」と示した。

習近平国家出席は8月17日、「共同富裕」を実現するために「富の再分配」を行うと明言し、高所得層の「過大な所得を合理的に調整する」などと発言した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の雑誌「中国経済週刊」は8月31日、国家統計局の寧吉喆局長の話として、年収50万元以上の世帯は「高収入世帯」と認識してもよいと報じた。また報道は、他の学者の意見として、住む町の平均所得の3倍以上の収入を得ている世帯も高収入世帯だとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。