中国当局、年収850万円以上世帯は「高所得層」「中間層へのニラ刈り」との声

中国官製メディアはこのほど、習近平政権が推進する「富の再分配」をめぐって、高所得層の判断基準を示唆した。年収50万元（約851万円）以上の世帯の収入は、増税などで「調整される」と示した。

習近平国家出席は8月17日、「共同富裕」を実現するために「富の再分配」を行うと明言し、高所得層の「過大な所得を合理的に調整する」などと発言した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の雑誌「中国経済週刊」は8月31日、国家統計局の寧吉喆局長の話として、年収50万元以上の世帯は「高収入世帯」と認識してもよいと報じた。また報道は、他の学者の意見として、住む町の平均所得の3倍以上の収入を得ている世帯も高収入世帯だとした。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした