米国、中共にイデオロギー戦仕掛けるべき 「政権の邪悪な本質」の暴露も＝専門家

米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

同氏によると、中共は米国と自由世界に対し、低強度戦争（LIW）を仕掛けている。実際の戦闘には至らないが、西側諸国はとくに情報面で十分な対策を講じていないため、このような対抗措置が必要なのだという。

中国問題専門家、『天を欺く：世界の覇権を握る中国共産党の内幕（Deceiving the Sky: Inside Communist China's Drive for Global Supremacy）』の著者であるガーツ氏は、「イデオロギー戦や情報戦は、今の私たちにできる最も重要なことだ」と強調した。「中共に立ち向かい、最終的に打ち負かすためには、すべての意志と資源を動かす必要がある。イデオロギー的にも、情報的にも、そうしなければならない」と述べた。

ガーツ氏によれば、米国の歴代政権は、共産主義中国が「米主導の資本主義との戦いに従事している」マルクス・レーニン主義国家であることを認識していないという。これは米国の対中政策の最大の問題だと指摘した。

現在、米政府の対中政策は「戦略的競争」という枠組みで行われているが、ガーツ氏はこの概念を超えて、「中国は米国だけでなく、世界のすべての国の自由と民主主義の敵である」という認識を持つ必要があると主張している。

「これは、中共がその影響力を利用して促進したものの、内部で深く分裂している米国にとっては大きな課題となっている。中共の脅威に焦点を当てる必要がある」という。

同氏は、バイデン政権の現在の取り組みを「非常に不十分」と評し、情報戦に関する「加速的な行動」を求めた。ガーツ氏は、外国のプロパガンダや偽情報キャンペーンに対抗するための省庁間機関である米国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）は、「ほとんど何もしていない」と指摘した。また、米政府のパブリック・ディプロマシー（PD、対市民外交）も「非常に弱く、効果がない」と付け加えた。

アフガニスタン撤退について

中共は、米国のアフガニスタン撤退の混乱を利用し、「米国の資本主義は失敗し、中国の共産主義は台頭している」というプロパガンダを展開している。また、中国の国営メディアは、「台湾が中共に攻撃された場合、米国の保護は頼りにならない」というシナリオを広めているという。

このような攻撃的な言動を繰り返す中共に、米国は目覚めるべきだとガーツ氏は言う。

また、中共政権は、1兆ドル規模といわれるアフガニスタンの鉱物資源に食指が動き、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」でアフガニスタンを経済的に浸透させようとしている。しかし、現地の不安定な治安状況を考えると、この計画は実現しない可能性もあるという。

中共がすべての宗教、特にムスリムを弾圧することは、中国とタリバンの仲違いを招く要因になるだろうと同氏は言う。

「タリバンも、相手が他人の利益を顧みない無神論的な共産主義国家であることを知っている」

「タリバン政権下のアフガニスタンで、いわゆる中国（共産党）の統治モデルが成功する可能性はほぼゼロに近い」とガーツ氏は自身の見解を述べた。

（文・Terri Wu＆Joshua Philipp／翻訳・王君宜）