ゲノム解析大手BGI、出生前検査で中国軍と協力 複数の国が調査乗り出す＝報道
ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。
7月の報道を受けて、各国の規制当局は、国民の遺伝子データが他国に送られる場合の規制監督に新たな課題が浮上したとの見方を示した。カナダの当局者は、報道は「非常に機密性の高い」情報に関する重要な問題を提起したとして、現在調査していると明らかにした。欧州のスロベニアとドイツの規制当局は、欧州連合のデータ保護条例に照らして、NIFTYをめぐって調査を進めている。
ドイツ、オーストラリア、エストニア、カナダの規制当局はBGIに対して、女性の遺伝子データを使用する際の透明性を求めている。データが海外に転送されたとしても、BGIとその現地ベンダーがデータのプライバシーを確保するよう呼びかけた。欧州データ保護監督機関（The European Data Protection Supervisor）は、現在状況を監視していると明らかにした。
関連記事
4月3日夜、中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が「重大な規律違反および違法の疑い」で調査を受けていると報じられた。習近平派の側近中の側近とされる馬興瑞の失脚を受け、習近平が苦境に立たされているとの見方が広がっている
神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った
米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている