学習塾からテレビ番組まで　人々の私生活へ侵入する中国共産党＝米メディア

中国共産党政権はこの数カ月、学習塾からテレビ番組に至るまで幅広く取り締まりを行っている。「共産党はすでに人々の生活の中まで侵入している」と専門家は指摘。

米CNNは8日付の記事で、権威主義国家である中国はその影響力を一般市民の私生活まで拡大し、その速度と深さは多くの人々に衝撃を与えていると評した。

7月から、中国共産党は市民、とくに若い世代の日常生活にあらゆる面から規制を課した。子どものゲームで遊ぶ時間、学生の学習塾への関わり方、視聴していいテレビ番組、ファンとしての振る舞い方など、様々な「ルール」を当局は定めている。

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた