米Google、香港当局へユーザーデータの一部を提供　反体制派への弾圧加担の懸念

11日付の香港フリープレス紙（HKFP）は、昨年7～12月にかけて香港政府が行ったユーザーデータの提供要請43件のうち、Googleが3件に応じたと報じた。これにより、昨年6月に香港の国家安全法が施行されて以来、米国のテクノロジー企業としては初めて、香港政府からのユーザーデータ要求に応じることになった。

Googleは、「生命への脅威」に関する1件と、「人身売買」に関する2件の計3件の緊急開示要請に対応したと発表した。また、今回の要請は国家安全保障に関わるものではなく、裁判官が署名した捜索令状に基づくものであり、Googleは政府によるユーザー情報の要請に関するグローバルポリシーに基づいて対応したとしている。

Googleは、提供した情報にはユーザーの「コンテンツデータ」は含まれていないと主張している。Google社は、政府からの要請があった場合、つまり氏名、電子メールアドレス、電話番号、IPアドレス、支払い情報など「非コンテンツデータ」であるユーザー登録情報を提供するとしている。