波紋呼ぶ…米ワクチン義務化拡大 多くの共和党州知事が反対 違憲訴訟の構えも
米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占めるほとんどの共和党州知事は、この方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州は少なくとも10を数える。
報道によると、ワクチン義務化方針の対象は約8000万人に上る。違反した場合、企業に対して1件あたり最高1万4000ドル（約150万円）の罰金を科す可能性もあるという。米国では感染力が強いとされるデルタ株が流行している。疾病対策センター（CDC）によれば、9月9日の死者数は2500人を超えた。
ワクチン義務化について訴訟の可能性を示唆しているのは、学校のマスク着用義務付けを禁止したフロリダ州やジョージア州、ウイルス蔓延について中国への責任追求に積極的なサウスカロライナ州など25州。全米50州のうち26州が共和党知事で、バーモント州以外すべての州がワクチン接種義務化の方針に反対している。
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