2021年9月14日、中国深セン市にある恒大集団の本社ビル(Noel Celis/AFP via Getty Images)

中国恒大株価が11年ぶり安値、不安は香港の不動産と金融市場に拡大

20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19%下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

恒大集団はこのほど、満期を過ぎた理財(資産運用)商品の償還や債務返済などを行うために、同社が持つ不動産や住宅物件を値引きして売却するなどで、資金調達している。

20日、香港株式市場では、同社の株価終値は1株=2.28香港ドルをつけた。前営業日比10.2%安となった。同日の取引において、恒大集団の住宅物件管理子会社の株価は同11.3%安、電動自転車部門は同2.7%安とそれぞれなった。ネットサービス関連企業「恒騰ネットワーク」も同9.5%安と大幅に下落した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している