中国臓器狩り国際サミット開催 法曹界は各国に立法促す
中国で起きている良心の囚人を狙った強制臓器摘出に関する国際会議がこのほど、オンラインで開催された。中国人権問題に携わる各国の弁護士らは、各国政府に対して、強制臓器収奪問題に関する刑法を制定し、中国共産党の犯罪行為を共同で処罰するよう呼びかけた。
「強制臓器収奪の撲滅と阻止に関するワールドサミット」は今月17～26日までの2回の週末に開催される。期間中、19カ国から合計38人の専門家や政府関係者がパネリストとして参加した。参加者らは医学、法律、政治、メディア、市民社会、立法政策の6つの分野から、中国当局による強制臓器収奪が社会に及ぼす影響について討論した。
18日には、第2回会議「法曹界の視点」が開かれた。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。