中国のネット自由度、7年連続でワースト　IT企業への締め付け強化＝国際NGO

米国に本部を置く国際NGO団体のフリーダム・ハウス（Freedom House）は21日、インターネット上の自由度に関する年次報告書を発表した。中国は7年連続で最下位となった。

中国への評価は100点満点中10点であり、70数カ国の中で最低得点となった。調査の対象期間は、2020年6月1日から2021年5月31日まで。

報告書は、中国共産党は依然として国家機関、メディア、ネット上の言論、宗教団体、大学、企業などへの統制を強めていると指摘した。

中共ウイルス（新型コロナ）の起源調査を呼びかけたり、中国製ワクチンを批判する中国人ユーザーも当局の検閲を受けている。

中国当局の検閲対象は、共産党とその当局者に対する批判、外交問題、天安門事件、台湾、新疆、チベット、法輪功まで及んでいる。

多くの法輪功学習者はソーシャルメディアなどで信仰や人権迫害に関する情報を投稿したり、ネット封鎖突破の技術を普及させたため、逮捕されている。

報告書はまた、中国当局がSNS上のユーザーの個人的な発言を理由に市民を懲罰することに言及。 2020年2月、Chen Geng（陳賡、音訳）氏はウィーチャット（微信）上で法輪功について言及したため逮捕された。

中国当局はシグナル（Signal）やクラブハウス（Clubhouse）など多くのモバイルアプリをブロックし、国内ユーザーの外国人との交流を制限している。

報告書はまた、中国当局は個人情報を大量に保有するテクノロジー企業への取り締まりを強化していると指摘した。

報告書の著者の1人である、フリーダム・ハウスで技術と民主主義の分野を担当するアリー・ファンク氏は20日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「データプライバシーの観点からして、今年は非常に興味深い年だ」と指摘した。

中国は今年、データプライバシーに関する包括的な法律を導入した。同法は企業による個人情報の使用方法を制限しているが、政府に対する制限はない。

同報告書の共著者であるAdrian Shahbaz氏もVOAに対し、「中国当局は大手テック企業を国有企業に作り変えようとしている」と指摘した。

「中国当局はユーザーのプライバシーを守りたいのではなく、ユーザーデータの取得に関心を持っている。法律の役目は本来、ユーザーデータを企業や政府から守ることだ」と述べた。

（翻訳編集・李凌）