非人道的な監視体制を敷く中国共産党が「個人情報保護法」可決

先月中国で新たな個人情報保護法（PIPL）が可決されたという事実は、世界的なデータ管理基準の確立を先導しようとする中国当局の意図を表すものである。法律専門家等の主張によるとPIPLにより中国で事業を運営する企業に広範な影響がもたらされる可能性がある。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）紙が報じたところでは、2021年11月に同個人情報保護法（PIPL）が施行された後は中国本土に所在する本社から香港やシンガポールの支社への顧客データの送信など、これまで標準的に行われてきた業務手順の一部が停止される可能性がある。同法律により、こうしたデータ転送が厳格なプロトコルや規制審査の対象となれば事業が混乱する恐れもある。

上海大邦法律事務所のシニアパートナーである游雲庭（You Yunting）弁護士は同紙に対して、「同新法により、中国外に所在するデータ受信者も中国の法律遵守をより真摯に受け止めるようになることで、中国は一種の域外適用管轄権を確立することができる」と説明している。