米規制当局、中国国有原発大手への放射性物質輸出を差し止め
米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。この動きは中国の活発な核開発に対する米政府の懸念を浮き彫りにした。
米国原子力規制委員会（NRC）は9月27日の通達で、ホワイトハウスが1954年の原子力法（Atomic Energy Act of 1954）に基づいて「米国の国防と安全保障の強化を図るため」と同措置を発動した理由を述べた。ロイター通信が5日報じた。
同命令により、CGNとその関連企業に対して、原子炉で使用される放射性物質や水素の同位体である「重水素」などの販売許可が停止された。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。