米規制当局、中国国有原発大手への放射性物質輸出を差し止め
米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。この動きは中国の活発な核開発に対する米政府の懸念を浮き彫りにした。
米国原子力規制委員会（NRC）は9月27日の通達で、ホワイトハウスが1954年の原子力法（Atomic Energy Act of 1954）に基づいて「米国の国防と安全保障の強化を図るため」と同措置を発動した理由を述べた。ロイター通信が5日報じた。
同命令により、CGNとその関連企業に対して、原子炉で使用される放射性物質や水素の同位体である「重水素」などの販売許可が停止された。
関連記事
中共軍上層部で将官の失脚が相次ぎ、指揮体系に異例の権力空白が生じている。習近平は軍内部の人事再編を進めているが、台湾侵攻への姿勢に変化は見られず、専門家は日米台がこの時期を安全視すべきではないと警告
北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている
複数のアナリストは、文民・軍双方の高官に対する一連の粛清は、習近平氏がさらなる任期確保に向けて動く中での政治的権力集中を示していると指摘している
サム・ブラウンバック元米国際宗教自由担当大使は4日、中共は信仰弾圧において「神への戦争」を仕掛けていると述べ、こうした迫害を宥和すれば世界にさらなる侵略を招くだけだと警告した。
張又俠が拘束される前、北京では異例の人事が進められていた。中共の官製メディアによると、約一年にわたり空席となっていた北京衛戍区司令員の職に、元武警上海総隊司令員の陳源が就いていたことが分かった