中国の核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF-41」。2019年10月1日、北京の天安門広場の軍事パレードで撮影。参考写真(Greg Baker/AFP via Getty Images)

米規制当局、中国国有原発大手への放射性物質輸出を差し止め

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団(CGN)への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。この動きは中国の活発な核開発に対する米政府の懸念を浮き彫りにした。

米国原子力規制委員会(NRC)は9月27日の通達で、ホワイトハウスが1954年の原子力法(Atomic Energy Act of 1954)に基づいて「米国の国防と安全保障の強化を図るため」と同措置を発動した理由を述べた。ロイター通信が5日報じた。

同命令により、CGNとその関連企業に対して、原子炉で使用される放射性物質や水素の同位体である「重水素」などの販売許可が停止された。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ可能性がある。改定の狙いとリスクを読み
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている