2018年4月25日、「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は2018年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した (BERTRAND GUAY/AFP via Getty Images)

報道自由度で最下位 不満な中国国営紙が暴言 国境なき記者団が反撃

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長である胡錫進氏は2日の社説で、国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団(RSF)が毎年発表する世界報道自由度ランキングで中国政府が最下位になったことを不満に思い、同組織を「野犬」と罵倒した。

RSFは4月の年次報告書で、中国政府は報道の自由を最も破壊している国の一つであると述べている。2021年の世界報道自由度ランキングで、中国は3年連続で180カ国中177位だった。

「環球時報」の社説は、RSFを「中国の前を歩く野犬のようなもの」と罵倒し、「『犬叩き棒』を持ち歩かないと行けない」と罵詈雑言を浴びせた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党(中共)党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない