中国、国家主導サイバー攻撃で「地政学ターゲット」狙う＝米MS社年次報告書

米国IT大手マイクロソフトは7日、サイバーセキュリティの動向をまとめた年次報告書を公表した。これによると、過去1年間に観測した国家主導のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団は、台湾や香港などの近隣諸国を含む地政学的ターゲットを狙う傾向が著しい。

同社が発表した「マイクロソフト・デジタル防衛報告書（The Microsoft Digital Defense Report）」は2020年7月～21年6月までの期間を対象とし、各国政府の活動、サイバー犯罪、サプライチェーン・セキュリティ、ハイブリッド・ワーク（オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方）、偽情報などの動向を網羅した。

同社が過去1年間観測した国家主導のサイバー攻撃のうち、58％はロシアからのものだったという。ロシアの国家機関は、情報収集のために外国政府機関を標的にすることが多くなり、その割合は1年前の3％から53％に急増した。対象国は、米国、ウクライナ、英国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国など。また、ロシアの国家主導サイバー攻撃の成功率はこの1年間で21％から32％に上昇した。