グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ
グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
数億人の利用者を抱える2つの大型インターネットサービスは今回、広告主、パブリッシャー、クリエイター向けの新しいポリシーを更新した。それによると、「気候変動の存在と原因に関する科学的見解」に矛盾するコンテンツが広告収入を得ることを禁止する。
広告表示の停止対象には、気候変動を「デマ」や「詐欺」と呼ぶものや、長期的な地球温暖化の傾向を示していることを否定する主張、温室効果ガスの排出を含む人間の活動がこの問題に起因することを否定する主張などが含まれる。
グーグルは、広告主やコンテンツ制作者から、気候変動を否定するメッセージが表示されることへの不満の声を受けて、今回の変更を行ったと述べている。
気候政策に関する公開討論、気候変動の影響、この問題に関する新しい研究などの関連トピックスについては、引き続き広告と収益化を許可されるという。
このポリシーを更新するにあたり、グーグルは、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の評価報告書の作成者ら専門家と協議したという。この報告書は、人間による温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こしていることを示す 「明白な」証拠があると指摘している。
ソーシャルメディアは従来のマスメディアに迫るほど強い情報拡散能力を持つ。検証不十分な内容や倫理性が問われるコンテンツも拡散されることがある。ソーシャルメディア運営者は責任ある対策を取っていないとして、欧米を中心に議員や専門家から非難の声が上がっている。
(翻訳編集・武田綾香)
関連記事
マスゴミと言われて久しいが、大衆が読みたいと思うのは、恰好付けたり、体裁を重んじたりするものではなく、人々の本音を聞きたいのだ。今時、誰が大会社の体裁で着飾った記事を読みたいと思うだろう。スポンサーや社長の名誉を気にしていては不可能だ。ましてマスゴミの名誉のために、本質をゆがめてはならない。
米オレゴン州ポートランドの警察当局は30日、オレゴン州とワシントン州の投票箱に放火した疑いのある男は金属加工業 […]
アメリカ連邦裁判所は、アップルウォッチのバッテリー膨張問題によりユーザーが怪我を負ったとして、アップルとユーザーの間で成立した2千万ドルの和解を承認した。対象者には補償金が支払われ、残額は消費者基金に寄付される。
米西部ワシントン州とオレゴン州で28日、米大統領選の期日前投票のために設置された投票箱が燃やされる事件が相次い […]
米政府当局者は28日、世論に影響を及ぼそうとするロシア系と中国系勢力やキューバ政府が、米南部を相次ぎ襲ったハリケーン「ヘレン」と「ミルトン」について、米政府が救援の要請に応じなかったなどの偽情報を増幅させているとの分析結果を示した。