グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ
グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
数億人の利用者を抱える2つの大型インターネットサービスは今回、広告主、パブリッシャー、クリエイター向けの新しいポリシーを更新した。それによると、「気候変動の存在と原因に関する科学的見解」に矛盾するコンテンツが広告収入を得ることを禁止する。
広告表示の停止対象には、気候変動を「デマ」や「詐欺」と呼ぶものや、長期的な地球温暖化の傾向を示していることを否定する主張、温室効果ガスの排出を含む人間の活動がこの問題に起因することを否定する主張などが含まれる。
グーグルは、広告主やコンテンツ制作者から、気候変動を否定するメッセージが表示されることへの不満の声を受けて、今回の変更を行ったと述べている。
気候政策に関する公開討論、気候変動の影響、この問題に関する新しい研究などの関連トピックスについては、引き続き広告と収益化を許可されるという。
このポリシーを更新するにあたり、グーグルは、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の評価報告書の作成者ら専門家と協議したという。この報告書は、人間による温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こしていることを示す 「明白な」証拠があると指摘している。
ソーシャルメディアは従来のマスメディアに迫るほど強い情報拡散能力を持つ。検証不十分な内容や倫理性が問われるコンテンツも拡散されることがある。ソーシャルメディア運営者は責任ある対策を取っていないとして、欧米を中心に議員や専門家から非難の声が上がっている。
（翻訳編集・武田綾香）
関連記事
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。
ミシガン大学は、教員採用や昇進、終身在職権（テニュア）の審査において求められていたDEIに関する声明の提出義務を廃止すると発表した。この決定は、表現の自由や多様な考え方を制限するリスクがあるとの批判を受け、大学の方針を再評価する動きの一環である。