「廃炉と復興は最重要課題」　萩生田経産相が就任後初めて福島訪問

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。

これに対し、内堀知事は「難しい福島の問題に真正面から取り組んでほしい」と要請した。

本日、萩生田大臣は、就任後初めて #福島県に出張し、内堀知事と面談しました。福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。

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自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している