松野博一官房長官は11日午前の定例会見で、10日のテレビインタビューで岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税見直しを事実上先送りした理由を問われ、賃上げや下請け対策の強化を優先するためと説明した。写真は10月4日、東京の首相官邸で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

分配は賃上げ税制強化が先=金融所得課税見送りで松野官房長官

[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午前の定例会見で、10日のテレビインタビューで岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税見直しを事実上先送りした理由を問われ、賃上げや下請け対策の強化を優先するためと説明した。

<矢野財務次官寄稿は「私的意見」>

松野氏は首相の発言の趣旨について、政権が掲げる分配政策の実行にはまずやるべきことがあるとの意味だと解説し、首相の考えを踏まえ「賃上げに向けた税制の強化や下請け対策の強化に取り組む」と強調した。課税見直しの先送りは最近の株価下落への対応か、との質問に対してはコメントを控えた。

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