衆院選、特例郵便等投票が可能　コロナ感染で自宅・宿泊療養者向け

6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対象ではない。

選挙の公示日の翌日から選挙当日まで、外出自粛要請を受けた人または宿泊施設内で療養中の人が、この投票制度を利用できる。

利用する際には、投票日の4日前まで投票用紙等の請求を行う必要がある。選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会は、郵便などで「投票用紙」と「投票用封筒」を送付する。投票用紙に必要な情報を記入し、締め切りの日付まで選挙管理委員会に送ることで、投票完了となる。

厚生労働省は8日、新型コロナウィルスに感染して自宅療養中の人が6日時点で6389人になったと発表した。先週比で8124人減少した。

（蘇文悦）

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。

アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。

中国国内の特筆すべき情況として、現在感染症が猛威を振るい、安徽省や上海、瀋陽など多くの地域で病院と葬儀場が混んでいる。亡くなった人の多くは中高年で、若者も含まれている。しかし、こうした情況の中、当局は感染状況を隠蔽し続けている。

米国立アレルギー感染症研究所など自然界で発生したとしていたCOVID-19の発生の起源について今回、CIAが武漢実験室から漏洩した可能性を支持する立場を示した。