2021年10月13日、米ワシントンD.C.にて、米国防総省でソフトウェア最高責任者を務めていたニコラス・シャラン氏(Jared Cummings/Conservative Partnership Institute)

「AI競争で中国に負けている」元米国防総省高官からの警告と提言=独占インタビュー

米国防総省でソフトウェア最高責任者を務めていたニコラス・シャラン氏(37)は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想的リーダーたち(American Thought Leaders)」の独占インタビューに応じ、人工知能技術の開発競争において、挙国体制で取り組んでいる中国共産党(以下、中共)に米国は負けていると警告し、対策を提案した。

シャラン氏は先月、米政府の人工知能(AI)開発への投資不足に抗議し、国防総省初の最高ソフトウェア責任者を辞任した。

インタビューのなかで同氏は、中共が中国企業を完全支配し、その技術を利用していることが、国防総省を離れると決めた主な理由だと語っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事