2021年上半期のランサムウェア被害額5億9000万ドル＝米財務省
米財務省は15日、2021年上半期に報告されたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃をめぐる支払額が、5億9000万ドルに上ると発表した。昨年1年間の総額4億1000万ドルを早くも上回るペースで被害が拡大している。
発表した報告書によると、2021年上半期に報告されたランサムウェア攻撃の疑いのある事例は昨年1年間の458件を上回り、635件となった。
ランサムウェアとは、企業や組織のネットワークに侵入して使用不能にしたのち、解除と引き換えに身代金を要求する不正プログラムだ。5月には、米石油移送パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、数日間にわたり操業停止に追い込まれた。
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