スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画＝報道

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。スウェーデン政府が昨年、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代移動通信（5G）機器の販売を禁じて以降、同社の中国での売上高が大幅に減少したことが理由だ。

ロイター通信などによると、スウェーデン政府が1年前、米国や英国、オーストラリアに追随し、国内の5Gネットワークにおいてファーウェイと同業の中興通訊（ZTE）の機器や設備の使用を禁止した。これ以降、「エリクソンは中国での通信機器入札で苦戦している」という。

カール・メランダー最高財務責任者（CFO）は、同社の売上高に占める中国の割合は「10～11％から3％前後に低下した」と述べた。

4月3日夜、中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が「重大な規律違反および違法の疑い」で調査を受けていると報じられた。習近平派の側近中の側近とされる馬興瑞の失脚を受け、習近平が苦境に立たされているとの見方が広がっている

神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った

米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。

「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている