(JONATHAN NACKSTRAND/AFP via Getty Images)

スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画=報道

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。スウェーデン政府が昨年、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の次世代移動通信(5G)機器の販売を禁じて以降、同社の中国での売上高が大幅に減少したことが理由だ。

ロイター通信などによると、スウェーデン政府が1年前、米国や英国、オーストラリアに追随し、国内の5Gネットワークにおいてファーウェイと同業の中興通訊(ZTE)の機器や設備の使用を禁止した。これ以降、「エリクソンは中国での通信機器入札で苦戦している」という。

カール・メランダー最高財務責任者(CFO)は、同社の売上高に占める中国の割合は「10~11%から3%前後に低下した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党(中共)党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない