写真は中国の家庭用石炭(FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

中国当局、石炭価格に介入措置を検討 先物・株市場が急落

中国国家発展改革委員会は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討すると発表した。これを受けて、20日の中国株式市場では、石炭関連銘柄が急落した。

同委員会は19日、中国石炭工業協会、中国電力企業連合会などの担当者と会合を開き、介入策を検討したという。

同委員会は、19日午後10時07分~10時13分の間、ニュースリリース3本を次々とウェブサイトに掲載した。なかに石炭会社の利益率を制限する案が含まれており、介入への強い姿勢を示した。石炭価格の高騰が発電所の収益を悪化させ、電力不足や景気後退を招いたとされているためだ。

▶ 続きを読む
関連記事
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている
中国・広西のダム決壊で、「死者は公式発表より多い」と発信した住民らが拘束され、救助隊も動画削除を迫られた。洪水だけでなく、「真実」まで押し流そうとしている
中国・深圳で幹線道路が突然陥没。2車線分の巨大な穴が出現し、朝の通勤ラッシュは大混乱に。現場近くでは都市鉄道の建設工事が進められていた
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する