中国当局、不動産税を試験的に導入　専門家「経済的不確実性が高まる」

中国の全国人民代表大会（国会に相当、全人代）常務委員会は23日、国務院（内閣に相当）に対して、一部の都市で不動産税を試験的に導入する権限を与えると決定した。試験期間は5年。専門家は同税制度の導入により、不動産バブルは崩壊する一方で、中国経済への大打撃が必至だと警告した。

国営新華社通信によると、全人代常務委員会は、課税対象となるのは「居住用」と「非居住用（商業用など）」の各種類の不動産物件と定めた。また、同委員会は「条件が揃った時に、タイムリーに（不動産税関連）法律を制定する」と明示したという。

習近平国家主席はここ数年、国内不動産市場の過熱化を巡って、「住宅は住むためのもので、投機活動の対象ではない」と複数回発言し、市場の沈静化を図った。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。