コンゴ民主共和国、疑わしき伐採許可を一時停止 中国企業に直撃
コンゴ民主共和国は来年3月に開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を控え、すべての伐採契約を再審査し、疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。
同国のフェリックス・チセケディ(Felix Tshisekedi)大統領は先週の閣僚会議で、国際市場で提供された資金の恩恵を受けやすくするため、契約の再審査は「必要な措置」だと主張した。
同大統領は会議後の声明の中で、「昨年9月に締結されたものも含めて、第1回の審査により多くの違法契約が見つかっている」と明かした。
関連記事
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた。
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場
中国で家畜感染病が拡大。豚肉急落し原価割れ。飼料高も重なり「売っても損、抱えても損」の状態に