米連邦通信委、中国電信の事業免許を取り消し 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。安全保障上の懸念を念頭に、トランプ前政権の対中強硬姿勢を引き継いだ格好だ。
与野党の委員が全会一致で可決した。チャイナテレコムの米国子会社チャイナ・テレコム・アメリカズに、60日以内に米国での通信サービスを停止するよう命じた。同社は、米国で約20年間にわたり電気通信サービスを提供してきた。
FCCは、チャイナテレコムが中国共産党政権の支配下にあると指摘。同政権の命令に従い、米国の通信インフラを通じて抜き取った情報を提供し、スパイ活動や米国に有害な活動に利用される恐れがあると判断した。
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