米の交通事故死、上半期は前年比18.4％増　06年以来最多の2万人超

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は28日、今年上半期の交通事故による死者が前年同期から18．4％（3140人）増の推定2万0160人となり、2006年以来最悪だったとの統計を発表した。6カ月の増加としては、1975年の統計開始以来最も大幅となった。

交通事故死は、新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）が昨年終了した後、スピードの出し過ぎなど危険な運転の増加で急増したという。

ブティジェッジ運輸長官は声明を発表し、「これは危機だ。この数字を単なる米国の日常の一部として受け入れることはできず、受け入れるべきでない」と述べた。

中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する

米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く