米の交通事故死、上半期は前年比18.4%増 06年以来最多の2万人超
[ワシントン 28日 ロイター] – 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は28日、今年上半期の交通事故による死者が前年同期から18.4%(3140人)増の推定2万0160人となり、2006年以来最悪だったとの統計を発表した。6カ月の増加としては、1975年の統計開始以来最も大幅となった。
交通事故死は、新型コロナウイルスのロックダウン(都市封鎖)が昨年終了した後、スピードの出し過ぎなど危険な運転の増加で急増したという。
ブティジェッジ運輸長官は声明を発表し、「これは危機だ。この数字を単なる米国の日常の一部として受け入れることはできず、受け入れるべきでない」と述べた。
関連記事
軍のレーダーでサンタを追う、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の恒例行事が70周年を迎えた。今年はWebから直接サンタへ電話が可能。冷戦期の間違い電話から始まった、夢ある軍事任務の歴史と最新情報を紹介
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う