中国商務省、「必需品を備蓄せよ」と国民に指示 憶測呼ぶ
中国商務省は1日、同ウェブサイトで一般家庭に向けて、「日常生活や緊急時のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄するように」と呼びかけた。インターネット上では憶測が飛び交い、台湾侵攻への備えとの見方が上がった。
商務省は通知の中で、地方政府に対して供給確保と価格の安定を求めた。野菜の備蓄と緊急輸送網の強化も検討すべきとした。
一部のネットユーザーから、台湾海峡の緊張の高まりを受け、通知が出されたのではないかと懸念する声が上がっている。
関連記事
張又俠の「核機密漏洩」報道に専門家から疑問が噴出。習近平指導部が粛清を正当化するための「情報の逆輸入工作」によるナラティブか
中国の若者の間で爆発的に広まった「死んだ？」という名の生存確認アプリ。なぜ若者たちはこれに飛びついたのか
専門家によれば、張又侠氏の粛清は完了しておらず、状況は依然として不透明である
洗車中にEVが出火、店は全焼。
それでもメーカーは「車も電池も問題なし」。
中国各地で整備工場がシャオミEVを拒否し始めた
逃げ出したのは消費者ではなく、現場だった。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している