中国商務省、「必需品を備蓄せよ」と国民に指示　憶測呼ぶ

中国商務省は1日、同ウェブサイトで一般家庭に向けて、「日常生活や緊急時のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄するように」と呼びかけた。インターネット上では憶測が飛び交い、台湾侵攻への備えとの見方が上がった。

商務省は通知の中で、地方政府に対して供給確保と価格の安定を求めた。野菜の備蓄と緊急輸送網の強化も検討すべきとした。

一部のネットユーザーから、台湾海峡の緊張の高まりを受け、通知が出されたのではないかと懸念する声が上がっている。

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される