米バイデン政権のワクチン接種義務化、憲法違反で一時差し止め＝連邦控訴裁判
米ニューオーリンズの連邦控訴裁判所（高裁）は11月6日、バイデン政権の民間企業へのワクチン義務化について、憲法上の重大な問題があると主張し、執行停止命令を下した。義務化をめぐっては、全米の半数の州が憲法違反だとの訴えを起こし強い反発を招いている。司法省は裁判を通じて政権の主張を訴えていく構えだ。
南部テキサス州を管轄する第5巡回区連邦控訴裁判所が今回の判決を出した。裁判所は簡潔な文章で「ワクチン義務化には法令上および憲法上の重大な問題があるとみなすことができる。本法廷による更なる決定があるまで義務化を停止する」とした。
この執行停止は、訴訟が進行するなかで取られた一時的な措置だという。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。