米バイデン政権のワクチン接種義務化、憲法違反で一時差し止め＝連邦控訴裁判
米ニューオーリンズの連邦控訴裁判所（高裁）は11月6日、バイデン政権の民間企業へのワクチン義務化について、憲法上の重大な問題があると主張し、執行停止命令を下した。義務化をめぐっては、全米の半数の州が憲法違反だとの訴えを起こし強い反発を招いている。司法省は裁判を通じて政権の主張を訴えていく構えだ。
南部テキサス州を管轄する第5巡回区連邦控訴裁判所が今回の判決を出した。裁判所は簡潔な文章で「ワクチン義務化には法令上および憲法上の重大な問題があるとみなすことができる。本法廷による更なる決定があるまで義務化を停止する」とした。
この執行停止は、訴訟が進行するなかで取られた一時的な措置だという。
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