米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイやZTEなど
バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社への締め付けを強めている。
「Secure Equipment Act（仮邦訳：安全機器法）」は、連邦通信委員会（FCC）が安保上のリスクがあると指定した企業の製品に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことを禁じる。今後米国では、FCCの認証がなければ販売ができない。米上下両院が先月、法案を可決した。
法案により政府と取引がない民間企業にも販売を禁じて「抜け穴」を封じる。FCCのブレンダン・カー委員は、FCCは2018年以降ファーウェイから3000件以上の申請を承認してきたと指摘。同氏は先月「ファーウェイやZTEなど安全でない機器が米国の通信ネットワークに入り込めないようにする」と法案の意義を強調していた。
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