日米両国、日本の鉄鋼・アルミへの追加関税解決に向けた協議開始で合意

［東京　15日　ロイター］ – 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。

萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。

日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。早期の完全解決が図られることを期待している」としながらも「それ以上はこれからの話」と述べるにとどめ、時期のめどなどには言及しなかった。

また、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靭化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、「日米商務・産業パートナーシップ」を設立することでも合意した。