2021年11月15日、北京証券取引所が開業した(Wang Zhao/AFP)

北京証券取引所が開業 専門家「経済への政治干渉を強化する狙い」

中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、北京時間15日午前、北京市トップの蔡奇・市党委員会書記、証券規制当局である中国証券監督管理委員会の易会満・主席らが開業式に出席した。

この日、新規上場の10銘柄を含む81の銘柄が売買された。取引開始直後から、10の新銘柄への買い注文が集中し、株価が急騰したため、取引は2回も一時停止された。このうち、河南省自動車部品メーカー、同心伝動股份有限公司の株価の上昇幅は一時500%を上回った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは