北京証券取引所が開業　専門家「経済への政治干渉を強化する狙い」

中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北京時間15日午前、北京市トップの蔡奇・市党委員会書記、証券規制当局である中国証券監督管理委員会の易会満・主席らが開業式に出席した。

この日、新規上場の10銘柄を含む81の銘柄が売買された。取引開始直後から、10の新銘柄への買い注文が集中し、株価が急騰したため、取引は2回も一時停止された。このうち、河南省自動車部品メーカー、同心伝動股份有限公司の株価の上昇幅は一時500％を上回った。

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中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

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