中国、若者の約8割は子ども望まず、富豪は海外移住希望＝最新調査
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）15日付によると、最新調査では、中国の若者の約8割は子どもを持ちたくないと考えており、富裕層は海外への移住を希望していることがわかった。
中国の西南財経大学が発表した『中国家庭財富指数調査報告』によれば、来年の中国経済の見通しについて、「良くなる」と予想する人の割合は第2四半期（4～6月期）の37.5％から第3四半期（7～9月期）の28％に低下した。中国国民の多くが景気の先行きを不安視していることを反映した。また、若者の79％は「子どもを持ちたくない」と答えた。
同報告書によると、富裕層は習近平国家主席が格差解消に向けて「共同富裕」政策を打ち出したことに危機感を覚えているという。仲介会社では、富裕層から海外への資産移動や移民に関する問い合わせが増えている。投資先として、中国人富豪らの投資を積極的に誘致しているマルタやトルコなどが人気だという。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。