「工事費の代わりに物件を」資金繰りに苦しむ中国の不動産業界

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。

中国経済ニュースサイト「第一財経」13日付の報道によると、広州、アモイ、成都、南京などの一・二線都市でこの現象は急増している。広州市では、建設会社に譲られた十数棟の分譲マンションは数十万～百万元（1元＝約18円）を値引きして販売されている。このような物件は中国では、「工抵房」と呼ばれている。

今年10月、アモイ市海滄区のとある分譲マンションでは、2.5万元（約45万円）/平方メートルの価格で30戸が売りに出された。同物件の一般販売価格は3.3万元（約60万円）/平方メートル、約25%の割引になる。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。