北京の建設現場で働く労働者 (Photo by TEH ENG KOON / AFP) (Photo by TEH ENG KOON/AFP via Getty Images)

「工事費の代わりに物件を」資金繰りに苦しむ中国の不動産業界

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。

中国経済ニュースサイト「第一財経」13日付の報道によると、広州、アモイ、成都、南京などの一・二線都市でこの現象は急増している。 広州市では、建設会社に譲られた十数棟の分譲マンションは数十万~百万元(1元=約18円)を値引きして販売されている。このような物件は中国では、「工抵房」と呼ばれている。

今年10月、アモイ市海滄区のとある分譲マンションでは、2.5万元(約45万円)/平方メートルの価格で30戸が売りに出された。同物件の一般販売価格は3.3万元(約60万円)/平方メートル、約25%の割引になる。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている