北京の建設現場で働く労働者 (Photo by TEH ENG KOON / AFP) (Photo by TEH ENG KOON/AFP via Getty Images)

「工事費の代わりに物件を」資金繰りに苦しむ中国の不動産業界

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。

中国経済ニュースサイト「第一財経」13日付の報道によると、広州、アモイ、成都、南京などの一・二線都市でこの現象は急増している。 広州市では、建設会社に譲られた十数棟の分譲マンションは数十万~百万元(1元=約18円)を値引きして販売されている。このような物件は中国では、「工抵房」と呼ばれている。

今年10月、アモイ市海滄区のとある分譲マンションでは、2.5万元(約45万円)/平方メートルの価格で30戸が売りに出された。同物件の一般販売価格は3.3万元(約60万円)/平方メートル、約25%の割引になる。

▶ 続きを読む
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図