ボリビア市民「共産主義法」の撤回に成功　数日にわたりストライキ

ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判される新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行っている。

ボリビアでは新法をめぐり6日間にわたり、全国的なストライキが行われ、デモ参加者と警察、政府関係者が衝突。市民は道路閉鎖や経済活動を停止し、新法に対抗した。デモ隊一人が死亡した。その他、警察は一部の抗議活動現場への地元ジャーナリストの立ち入りを禁止した。

アルセ氏は「これ以上の不安定化を望んでいない」との声明を発表し、法律を撤回した。経済麻痺からの一刻も早い脱却を呼びかけた。市民は、立法議会が同法の廃止を正式に決定するまで、ストライキを続けるとしている。

3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。

トランプ大統領による強い圧力のもと、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、アメリカと交渉中だと認めた。米中首脳会談を前に、中国共産党政権が長年築いてきた「反米独裁連合」が崩れつつあるとの見方も出ている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。

心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した