ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判される新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行っている。

ボリビアでは新法をめぐり6日間にわたり、全国的なストライキが行われ、デモ参加者と警察、政府関係者が衝突。市民は道路閉鎖や経済活動を停止し、新法に対抗した。デモ隊一人が死亡した。その他、警察は一部の抗議活動現場への地元ジャーナリストの立ち入りを禁止した。

アルセ氏は「これ以上の不安定化を望んでいない」との声明を発表し、法律を撤回した。経済麻痺からの一刻も早い脱却を呼びかけた。市民は、立法議会が同法の廃止を正式に決定するまで、ストライキを続けるとしている。

専門家は、新法がボリビアの権力構造を一元化し、政府が金融システムの側面を厳密に規制することを可能にすると指摘。市民からも、社会主義運動党のアルセ大統領が異論を取り締まるための法律だと非難する声が上がった。いっぽう、政府は不正な利益やテロリズムに対抗するための法律だと主張している。

ボリビアでは2019年、反米左派のエボ・モラレス前大統領に不正選挙の疑いが発覚。市民は数週間、道路閉鎖や経済活動を停止し、大規模な抗議活動を行なった。今回のストライキに参加した市民のリナレス氏は、「必要であれば、再びそうした手段に出ることを恐れていない」と述べ、共産主義を支持する法律に徹底的に対抗する姿勢を示した。