保守系シンクタンクは22日、米カリフォルニア州に本社を置く上場企業に対し、人種や性的指向を基準に役員に割り当てることを義務化する法律の廃止を求めて、カリフォルニア州を提訴した。背景には昨年、20億ドル以上の物的損害をもたらしたブラック・ライブズ・マター（BLM）や極左アンティファの人種差別抗議運動がある。

論争の的となっているのは、カリフォルニア州のニューサム知事が昨年9月に署名した法案だ。この法案は、企業のダイバーシティ推進の一貫として、2021年末までに、上場企業は少なくとも人種的マイノリティやLGBTQなどのコミュニティから1名の取締役を採用することを義務づけている。

この法案に対し、ワシントンに本拠を置く全国公共政策研究センター（NCPPR）は差別を永続させるものだと主張。「人種、性別、性的指向に応じて便宜を図ったり、負担を強いる法律は違憲だ」と述べ、カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所に法案の廃止を訴えた。

NCPPRの弁護士は大紀元の取材に対し「この法律は、カリフォルニア州が民間企業に介入し、人種枠や性別枠を設けるよう強制することを可能にした」とコメントした。「個人として扱うのではなく、階級の一員であるかどうかを重視している」と述べ、憲法が定める法の下に平等であるという原則に著しく反していると主張した。

この法律の下では、さらに取締役の総数が 5名以上である企業に対して、2022年 12月31日までに対象取締役の数を少なくとも2〜3 名を配置するよう求めるとしている。同法律の対象となる過小評価グループには、黒人やラテン系、アジア人、LGBTQを自認する人々が含まれる。

ニューサム氏は法案を可決した際、「奴隷制度という痛ましい歴史が民主主義や経済制度に組み込まれ、人種差別や偏見へと発展している」と説明し「人種的正義」を推し進めると述べた。カルフォルニア州では別に、2018年に女性取締役の設置が義務付けられるなど、多様性を確保しようとする動きが活発化している。