グリーンランド、中国企業の鉄鉱採掘ライセンス取消す 支払い期限守らず
北極圏の島国グリーンランド自治政府は11月22日、中国俊安グループ(General Nice)の鉄鉱採掘ライセンスを取り消したと発表した。この決定は同国の資源を狙う中国企業にとって大きな痛手となりそうだ。
ロイター通信によると、中国の石炭・鉄鉱石輸入会社である俊安グループは、2015年に破産した前所有者のロンドン・マイニング社に代わって、グリーンランド西海岸にあるイスア鉄鉱を買収した。中国企業として初めてグリーンランドで採掘権を取得した。
グリーンランド政府は22日の声明で、俊安グループが期限内に保証金の支払いを完了しなかったため、採掘ライセンスを取り消したと発表した。ナサニエルセン資源相によると、同社は複数回、合意した最終支払期限を守らなかったという。
関連記事
中国・南京の地下鉄が突然、うにょうにょ地獄に。ヘビそっくりの魚が数十匹逃げ出し、女性客は「キャー!」...
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。