中国出生率、過去43年間の最低水準「予想より早く人口減に転じる」=専門家
9月に発表された「中国統計年鑑2021」によると、中国の出生率は過去43年間で最も低い水準となっている。 専門家は、中国の人口増加が予定よりも早くマイナスになる可能性があると指摘した。
統計によれば、2020年中国全国の出生率は1000人あたり8.52人となり、1978年以来の最低水準だった。中国メディア・第一財経によると、同時期の中国の自然人口増加率は1000人あたり1.45人で、1978年以来の最低水準となっている。
広東省人口発展研究所所長の董玉整教授は第一財経の取材に対し「コロナ禍は、若者への経済的プレッシャーの増大など、人々の生殖活動に影響している」とし、防疫活動による行動制限で社会的交流や結婚へのマイナス思考が要因と述べた。
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論