SNSの誹謗中傷に運営会社の責任追求…オーストラリア首相、荒らし防止新法案発表

オーストラリアのモリソン首相は28日、誹謗中傷などの有害な投稿についてSNS運営会社に責任を追求する法律を導入すると発表した。同法案が来年初めには国会に提出される予定。

同法案では、名誉毀損訴訟などを可能にするため、裁判所はSNS運営会社に対して匿名ユーザーの個人情報の開示を義務付けることできる。モリソン首相は、実生活とオンライン上のギャップを埋めるため「現実世界に存在するルールはデジタルの世界にも存在しなければならない」と述べた。

豪メディアABCによると、同法案が成立すれば、裁判所はSNS企業からユーザーの実名、メールアドレス、連絡先の電話番号などを収集する可能性がある。また、この法案の最重要部分は、SNSのコンテンツの責任者を明確にし、名誉毀損などの法的責任をSNS会社に追求することにあるという。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。