SNSの誹謗中傷に運営会社の責任追求…オーストラリア首相、荒らし防止新法案発表

オーストラリアのモリソン首相は28日、誹謗中傷などの有害な投稿についてSNS運営会社に責任を追求する法律を導入すると発表した。同法案が来年初めには国会に提出される予定。

同法案では、名誉毀損訴訟などを可能にするため、裁判所はSNS運営会社に対して匿名ユーザーの個人情報の開示を義務付けることできる。モリソン首相は、実生活とオンライン上のギャップを埋めるため「現実世界に存在するルールはデジタルの世界にも存在しなければならない」と述べた。

豪メディアABCによると、同法案が成立すれば、裁判所はSNS企業からユーザーの実名、メールアドレス、連絡先の電話番号などを収集する可能性がある。また、この法案の最重要部分は、SNSのコンテンツの責任者を明確にし、名誉毀損などの法的責任をSNS会社に追求することにあるという。

パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった

豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは

最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している

オーストラリアで、AIエージェントが利用者の指示なしにジムの予約システムの脆弱性を利用し、勝手に順番待ちの利用者を削除した

ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる