米国人の52％「中国が最大の脅威」3年前から大幅増＝世論調査
ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52％が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から31％の増加となった。
世論調査では「どの国が米国に最も大きな脅威だと思うか」との質問に対し、回答者の52％が「中国」、14％が「ロシア」と答えた。同研究所が2018年に実施した調査では、30％が「ロシア」と答え、「中国」は21％だった。「中国」が最大の脅威という回答は、2019年10月には28％、今年2月には37％と増加した。
調査では、共和党支持者の64％が「中国が最も脅威な国」と回答。いっぽう、民主党支持者は44％が「中国が最も脅威な国」と回答し、2月の20％から2倍以上の増加を見せた。
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