米国、北京五輪の外交的ボイコット発表　中国人権状況を問題視

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区を含む中国共産党の人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

サキ報道官は記者会見で、中国共産党政権が「新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや人道に対する罪、そして他の人権侵害を続けている」ため、「2022年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない」と述べた。

そのうえで「（バイデン）大統領が習近平主席に語ったように、人権を擁護することは米国人のDNAに刻まれている」と強調した。

中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した