中国当局、広州市長らを更迭 恒大集団が原因か
中国当局の発表によると、広東省広州市の共産党委員会書記と市長が3日に更迭された。2トップの同時解任は極めて異例である。同省深セン市に本社を構える不動産開発大手、恒大集団の債務危機問題が背景にあるとの見方が上がっている。
広州市第15期人民代表大会(市議会に相当)常務委員会は3日、温国輝市長の辞任届を受理し、郭永航・広東省副省長を副市長兼代理市長に任命した。同日、中国当局は張碩輔・市党委員会書記の職も解いた。後任に林克慶・広東省副省長を充てた。
香港紙・星島日報は4日、更迭理由は、昨年末以降の広州市内でのガジュマル大量伐採に市民の不満が高まったことにあると報道した。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。