中国11月の新築住宅成約面積、10年来の低水準

中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約量は今後さらに減少するとの見通しを示した。

中国メディア「中新経緯」7日付によると、住宅市場調査機関、易居房地産研究院が6日、11月の全国40都市の新築住宅調査報告書を発表した。40都市には、北京市や上海市の大都市、蘇州市や南京市などの中核都市、温州市などの中小都市が含まれている。

報告書によれば、11月の40都市の新築住宅成約面積は「2014万平方メートルで、10年来の最低水準となった」。また、同月の成約面積は10月と比べて4.3％減。前年同月比では39.4％減で、大幅に落ち込んだ。

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米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

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