米航空宇宙局（NASA）が最近発表した181ページの文書によると、NASAの高官は宇宙人が地球を訪れたことがあると信じており、政府は科学界に情報を公開し、科学者を動員して調査を行うべきだと主張している。

今年6月、米国防総省は「未確認空中現象」 （UAP、通称UFO）に遭遇した144件の事件報告といくつかの動画を発表した。その後、GovernmentAttic.orgはFOIA （Freedom Information Act） に基づき、NASAに関連文書の公開を求めた。NASAは11月30日、合計181ページに上る文書を公開した。

この中で、NASA通信部副局長マーク・エキトキンダー氏と科学通信長官カレン・フォックス氏が、UAPに対する見解がある。

彼らは報告は確かに少なくないが、ただこれらの事件はすべて知らない間に発生したもので、記録できる資料はあまりにも限られている、あるいは他の証人を見つけることができなかった、しかし学術界はすべて目に見える事実を根拠にしているので、これらの事件は主流科学界の討論に入ることができなかった。

フォックス氏は「UAPを目撃した事件の多くは証拠を残しておらず、映像があったとしても1つの角度から見た映像であり、これを証明するには他の証人の証言を見つける必要がある。幅広いデータがなければ、これらの現象を説明することはほとんど不可能だ」 と述べた。

エキトキンダー氏は、米空軍がUAP事件を専門的に調査するProject Blue Book （ブルーブック） というプロジェクトを率いていたという。1950〜60年代のプロジェクトの進展期間に、計1万2千余りの事例を分析したが、プロジェクトが終わるまで、700余りの事例がまだ 「未確認」 （unidentified） であることが明らかになった。

オハイオ州の天文学者アラン・ハイニック氏は、未解決の件数は実はこれだけではないと述べた。

国防総省が発表したUAP報告書について、エトキンダー氏は「政府が関連資料を厳密に管理していることを理由に、科学界のUAP公開研究を制限し、UAP研究はタブーであるという観念まで形成した。政府は、これらの資料を科学界に公開し、各界の研究者が共同研究に参加することを奨励してこそ、UAPが何なのかを明らかにすることができる」 と指摘した。

エトキンダー氏は「米海軍が公開した映像に関する報道を見ると、政府関係者や証人の話以外に、科学者や専門家の意見が欠けているのは明らかだ」

「UAPが何なのかを本当に理解したいならば、主流科学界の力を借りて共同研究を行うべきだ。科学的な研究方法の訓練を受けた専門家や科学者をこのような調査に参加させるべきだ」

「彼らにデータを公開して彼らの言葉で伝える。UAPについて語るタブーを排除し、科学界が自由に研究できるようにする。そもそもUAPは科学的な問題だ」 と述べた」
 

（翻訳・橋本 龍毅）