中国領事館、米SNSインフルエンサーに30万ドルの北京五輪宣伝費支払う　

北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英などが外交的ボイコットを表明するなか、悪印象を塗り替えることが目的とみられる。

司法省が開示した12月10日付の資料で明らかになった。インフルエンサーたちを監督するコンサル企業ビッピ・メディア（Vippi Media）は在ニューヨーク中国領事館と30万ドルの契約を結んでおり、北京冬季五輪と米中関係を好意的に描写するコンテンツを配信する。

配信媒体はSNS大手インスタグラム、ティックトック、ライブストリーミング配信プラットフォームのTwitch（ツイッチ）で、3月中旬まで広告宣伝を行う。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。