米公文書館、ケネディ元大統領暗殺の関連文書を公開 約1500点
米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。機密解除された文書は90％以上に達し、ホームページで誰でも見ることができる。来年12月15日までに残りの未公開文書も公開される予定。
国立公文書館は1992年11月に約500万ページの記録からなるケネディ氏の暗殺記録コレクションを設立した。その多くは1990年代後半からアクセス制限なく公開されている。
この事件に関連する法律では、機密文書は2017年10月までに全文公開することが定められていたが、前トランプ政権およびバイデン政権は安全保障上の理由から延期していた。今後、国立公文書館は他の政府機関とともに、簡略化された文書1万4000件以上と全文非公開の520件についても公開に向けた「厳格な審査」を行っているという。
関連記事
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く
無所属のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）と評論家のスティーブ・バノン氏は9月15日、同じ会議「プロ・ヒューマン・アセンブリー」で演説し、両氏が人工知能（AI）のリスクとみなす問題について語った。
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
チャーリー・カーク暗殺事件から1年。予備審問で示された物証や通信履歴、単独犯説を裏付ける検察側の主張を整理し、陰謀論の検証や弁護側の対抗策、ユタ州における死刑適用の現実的な見通しまで詳しく解説